（読売新聞より）

　２００９年度税制改正で、たばこ税の増税に反対する声が与党内に強まってきた。

　政府は、社会保障費の抑制額（２２００億円）を削減する財源として、たばこ税増税を織り込んでいるものの、社会保障費の抑制反対と、たばこ増引き上げ反対との板挟みで、苦しい調整を強いられる。

　５日の公明党税制調査会では、たばこ税の増税について「たばこを吸う庶民の負担が増す『大衆増税』だ」などの反対論が相次いだ。増税で販売本数が減り、期待通りの増収効果は見込めないとの指摘も出た。

　一方、自民党税調では野田毅元自治相が「消費税論議から逃げているだけだ」と批判。柳沢伯夫税調小委員長も記者団に「社会保障費を圧縮する話と（たばこ税の増税は）関係ない」と語った。自民党内は、そもそも、たばこ税の引き上げを社会保障費の抑制額の削減に使うべきではないとする意見が大勢を占めている。

　解散・総選挙を前に増税は回避したいとの思惑、たばこ業界やたばこ農家への配慮が背景にある。

　しかし、政府も引くに引けない状態だ。社会保障費用を手厚くするよう求める与党の要望を受け入れ、社会保障費の抑制額を圧縮する方針をすでに表明しているからだ。財源として期待されるたばこ税の増税は譲れない一線とも言える。

　政府は今後、増税の見返りとなるたばこ農家への補助金拡充などの「懐柔策」で突破を図るか、たばこ税に代わる新たな財源探しに着手するか、水面下の調整が本格化するとみられる。

　◆「小手先の税論はやめるべき」と大島国対委員長◆

　自民党の大島理森国会対策委員長は５日、政府・与党がたばこ税増税を検討していることについて、「たばこ税だけを（社会保障の）目的税化する取り扱いはいけない。ある部分の賄いのためにちょこちょこと増税するような小手先の税論はやめるべきだ」と批判した。国会内で記者団に語った。

　大島氏はたばこ税の引き上げに反対する自民党有志でつくる「たばこ増税阻止行動隊」の最高顧問を務めている。

　ニコチン依存症の愛煙家議員が必死になって、タバコ増税に反対している言い訳が、健康被害防止の観点からの増税論では解決にはならないと、、、なるほど、ではタバコ製造、販売禁止となったら、何と理由をつけるのでしょうか？
　発がん性、呼吸器障害、環境破壊、人迷惑、、、どれをとっても禁止にすべきで、最近話題の大麻と同じように犯罪扱いとすべきかもしれません。

　ガソリン増税では経済が冷え込んでしまいますが、タバコを禁止すれば、その浮いたお金で、消費も動くかも、、、健康被害による医療費も削減できるでしょうし、、、増税がだめなら、禁止を訴えていきたいです。