(産経ニュースより）

　新型インフルエンザ対策の柱であるワクチンについて、舛添要一厚労相は２５日、「ワクチンの出荷は１０月下旬になる」と発表した。新型インフルはすでに全国で流行入りしており、流行のピークに間に合うかは微妙な状況だ。接種の優先順位や輸入の議論も始まったばかり。２６、２７日に専門家から意見を聞く会合が予定され、舛添厚労相は週内にも方針を示す意向だが、課題は山積している。

　ワクチンは現在、国内４社のメーカーが製造しており、１２月末までに１３００万～１７００万人分が供給される予定。製造を２月末までに延ばしても３千万人分が限界で、厚労省が必要とする５３００万人分には及ばない。

　不足分を補うために政府は輸入を検討しているが、安全性の確保が課題となる。医薬品を輸入する際、安全性を確認する臨床試験（治験）が行われ、５年程度かかる。間に合わないため、舛添厚労相は２５日の会見で「特例承認になると思う」との見解を示した。

　特例承認は、緊急時に限り日本と同程度の審査態勢が整った国であれば、最小限の治験で承認が可能となる制度。厚労省によると、適用されれば初めてのケースになる。制度上は治験を行わずに輸入することも可能だが、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は「数百人でもいいから治験はすべきだ」と指摘する。

　輸入については厚労省が現在、海外メーカー数社と交渉中だ。緊急用のワクチンのため一部の企業は副作用が出た際の責任を免除することを求めている。舛添厚労相は「法律の枠組みではない。総理が判断するしかない」とする。

　ワクチン接種の優先順位の議論も残る。政府がワクチンが必要と想定している５３００万人の内訳は、持病を持つ人が約１千万人▽妊婦約１００万人▽乳幼児６００万人▽小中高生約１４００万人▽６５歳以上の高齢者約２１００万人、医療従事者約１００万人。専門家らの会合では、重症化しやすい人を優先することで合意したが、具体的な順番などは未定だ。

　ワクチン接種費用の負担も検討が必要だ。季節性ワクチンでは個人が１回５千円程度を支払う。しかし、感染拡大を抑える視点からは公費投入も検討の余地がある。舛添厚労相は「生活保護対象者は無料だが、どこまで無料にするか議論しなければ」と話している。

　要するに、新型インフルに対するワクチンは、流行に全然間に合わないばかりか、安全性も不確かであるということです。　
　季節性インフルのワクチンの方が、余程安全と見えます。

　重症例がクローズアップされていますが、それは季節性インフルも同じことで、慢性疾患の方が罹患すれば、季節性インフルでも死者はこれまでも出ていました。
　新型インフルを今まで甘く見ていた方々までパニックになることは解せません。
　当方としては、安全性がある程度確立している、季節性インフルのワクチンを接種して、免疫力を低下させないよう気をつけていただきたいと考えます。