(産経ニュースより）

　新型インフルエンザの流行が国内で拡大を続けている。国立感染症研究所によると、全国約５０００の定点観測医療機関の報告に基づく１７～２３日の１週間の推計感染者数は１５万人にのぼる。

　沖縄はすでに大きな流行の継続を示す「警報レベル」に達しているが、他の地域は「注意報」段階で、本格的な流行拡大はこれからだ。各地域の実情を踏まえ、対策に力を入れる必要がある。

　厚生労働省では、ワクチン接種の優先順位や輸入に関する検討も進められている。

　舛添要一厚労相は２６日に開いた有識者との意見交換会で、新型インフルエンザのワクチンについて（１）５３００万人分を確保したい（２）国産ワクチンの年内製造量は１３００万～１７００万人分にとどまる（３）不足分は輸入交渉を進めている－との考え方を示した。

　５３００万人分の内訳は、ぜんそくなどの持病を持つ人約１０００万人、妊婦約１００万人、乳幼児６００万人、小中校生約１４００万人、６５歳以上の高齢者約２１００万人、医療従事者約１００万人－としている。

　今回の新型インフルエンザは、世界中の誰もワクチンを接種していない現状でも、かかった人の大多数が１週間ほどで回復する。ただし、重症化のリスクを抱える人もいるので、そうした人たちへの感染の機会を減らし、死亡を防いでいくことが大切だ。

　重症化防止を優先すると、予防接種が急がれるのは、持病を持つ人、妊婦、乳幼児で、これに医療従事者を加えても計約１８００万人だ。中にはワクチン接種を望まない人もいるので、国産の１３００万～１７００万人分で年内は何とか対応できるのではないか。

　輸入ワクチンには、副作用の不安も指摘される。輸入に踏み切る場合でも、安全性に焦点をあてた臨床試験を国内で行うべきだ。

　ワクチン接種の開始は１０月下旬なので、冬の流行には備えられても、現在の流行の拡大には間に合わない。ワクチンは重要な対策ではあるが、すべてではないこともこの機会に認識しておきたい。

　重症化は早期に治療を提供すれば防げることが多いという。その意味でも特定の医療機関に一度に患者が集中して混乱するような事態は避けたい。とりわけ休日や夜間の医療体制については、予想される患者の増加に備えて、充実を急ぐ必要がある。

　既往症の不明な方にも死者が出ており、新型インフルの猛威が予想されますが、、、関東に台風が近づく本日、選挙も台風が吹き荒れたと言えますね～

　蓋を開けてみれば、民主党の圧勝、、、ここまで差が開くとは正直予想していませんでしたが、、、本当に民主党に期待していいのか、、、　小池百合子さんまで落選とは、、、ちょっとビックリです。

と思ったら、小選挙区では当選されてましたね！　失礼