（毎日新聞より）

　昨年１２月に国内販売が始まった「インフルエンザ菌ｂ型」（ヒブ）のワクチン不足が深刻化している。対象の０～４歳の推計人口約５４０万人（０８年１０月現在）に対して、現在の供給体制は２５万人分で５％に満たない。８７年に導入した米国では既に「過去の病気」だが、日本では年間約６００人の乳幼児が発症し、死亡率は約５％に達するとされる。今月１日には、山口県周南市で１歳８カ月の男児がヒブによる細菌性髄膜炎で死亡した。男児も未接種だった。

　ヒブワクチンは世界保健機関（ＷＨＯ）が９８年、乳児への定期接種を勧告し、昨年末時点で１３３カ国が実施している。日本は、新薬審査体制の不十分さや、予防接種の副作用を巡る訴訟で国が敗訴したことから厚生労働省が消極的になったとされ、ようやく０７年１月に承認。第一三共（東京都中央区）が昨年１２月に販売開始した。現在は年間１００万本（２５万人分）の供給体制だが、来年７月には３００万本まで増産する予定という。

　死亡した男児を診察した周南市の「たにむら小児科」の谷村聡院長は、乳幼児の検診の際に接種を勧めているが、ワクチンの入荷は月に３人分だけ。待機児は１１０人に達し、半年以上待たなければならない。谷村院長は「どんどん『積み残し』の子供が増えていく。細菌性髄膜炎は急速に病状が進行し、みんながワクチン接種する必要がある」と語る。

　日赤医療センター（東京都渋谷区）は１０月から、接種の予約を一時中止した。同センター小児科顧問の薗部友良医師は「接種が無料な定期の１類疾病に指定すれば、子供の数から必要量が分かり、生産側も準備できて不足は起きない」と話す。第一三共も「任意接種では返品も考慮せざるを得ず、それが裏目に出てしまった」という。

　患者らで作る「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」は３月に供給不足解消を厚労省に求めたのに続き、１０月には定期接種化を求める請願を国会に提出した。だが、臨時国会では審議未了のまま採択されなかった。

　田中美紀代表は「高額で接種を見合わせる親もいる。予約を待っている間に感染した子もいた。定期接種にして少しでも多くの子供を救ってほしい」と訴えている。

　◇ヒブワクチン

　生後２カ月以上の乳幼児に接種し、菌への抵抗力が生じる５歳以上は必要ないとされる。インフルエンザ菌ｂ型は、インフルエンザ患者から菌が見つかったためインフルエンザの名前が入っているが無関係。４～８週間隔で３回接種し、３回目終了から１年後に４回目を接種する。１回当たり７０００～８０００円かかるが、任意接種のため多くの自治体では全額自己負担。日本のワクチンは、仏サノフィパスツール社が製造し、第一三共が販売している。

　任意接種なので、どうしても第一三共としても思いっきり造れなかったのでしょうが、、、やはり厚労省の尻込みが、罪が重いと思います。
　
こんなに高額では4回も打っていられません！

是非、公費負担にしてもらい、皆様も出来るだけ接種していただきたいですね。　

何度も書きましたが、ヒブワクチンはインフルエンザ菌ｂ型のワクチンですから！

インフルエンザウイルスワクチンではありませんから～～～