(産経ニュースより）

　インフルエンザと並び、重い感染症の原因となっている「肺炎球菌」を防ぐ小児用ワクチンが２月下旬、実用化される。肺炎球菌は人の鼻やのどの粘膜に定着し、せきなどによって他の人に次々と広がる。保育園や幼稚園などの集団生活が始まる前にほかの予防接種とともに済ませておきたい。

　肺炎球菌は小児の細菌感染症の原因として最も多いといわれ、日本外来小児科学会はだれもが無料で受けられる定期接種に肺炎球菌ワクチンを加えるよう国に要望している。

　ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチンと両方接種することで、急性中耳炎のほか、肺炎、髄膜炎、菌血症など重症の細菌感染症を予防できる。米英など３５カ国が既に定期接種化。中国などのアジア、東欧、南米など９３の国でも導入が進み、実用化されていないのは日本とアフリカや中東の国々となっていた。

　今回、実用化された小児用ワクチンは生後２カ月以上９歳以下が対象で、任意接種となる。

　接種の時期はできるだけ早い方がよいといわれる。日本小児感染症学会の武内一医師らの研究では、集団生活を始めた乳幼児の半数が４月の入園時点でいずれの菌も保有していなかったのに、わずか１～２カ月後にほぼすべての園児がインフルエンザ菌や肺炎球菌を保菌していた。

　　多くの乳幼児が保菌していることは知られていたが、この研究では１年を通して２つの菌が型を変えながらほとんどの園児で持続することが分かり、注目を集めた。保育園、幼稚園の感染症に詳しい和田紀之東京都医師会感染症対策委員長は「乳幼児にとってほとんどの感染症が初感染。病にかかってから治すのではなく、予防できる病は予防する考えが大切」と話し、集団生活を始める前の接種をすすめている。

　通園中の子供も接種しておくことで急に発熱したときに重症細菌感染症を疑う必要がなくなり、親の子育ての負担も小児科医の負担も大きく減るという。小児科では発熱当初は原因を特定しにくいため、ウイルスによる風邪でも細菌感染症を疑って抗生物質を出すことが多い。抗生物質の大量投与は薬が効きにくい細菌（耐性菌）を生んでおり、こうした状況の改善も期待される。

　和田委員長は「予防接種は薬剤耐性を持つ菌に対する唯一の防衛策。肺炎球菌をはじめとする予防接種をきちんと受け、園児の家族、職員、教育実習生も健康管理に気をつけることは社会を守ることにもつながる」と指摘する。

　大人用ワクチンはインフルエンザと併発する肺炎を防ぐため、予防接種費用を助成する自治体が増えている。７０代後半の接種率が高い長野県波田町は冬季の入院患者が激減し、救急医療に良い影響が出たほか医療費抑制効果があった。小児用は昨年１０月、厚生労働省が承認した。

　東京の杉並区では１０年度から、区内在住の新中学１年女子生徒（１２～１３歳）を対象に、子宮頸がんの予防ワクチン接種費用を全額助成することを決めたとのこと。
　兵庫県では明石市が、１月２１日、子宮頸がん予防のワクチン接種で、市内在住の小学６年～中学３年（１２～１５歳）の女子を対象に、接種費用を全額公費で賄うことを明らかにしています。これについては県内で公費負担を決めた市町は初めてで、西宮市にも期待がかかります。
　費用対効果を考えれば、肺炎球菌ワクチン接種の公費負担も、子宮頚癌ワクチン同様に医療費の削減につながると確信します。

　それにしても、自治体によってこれほどの格差があること、、、これが問題ですね。