（毎日新聞より）

　強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）から変異した人から人に感染する新型インフルエンザ発生に備え、一般財団法人「阪大微生物病研究会」（大阪府）がインドネシアの企業に、今年度からワクチン製造技術の提供を始めた。同国はＨ５Ｎ１の最多発生国だが、先進国から同国の検体でできた高額ワクチンを売りつけられることに不満でウイルス提供を拒否し、国際問題になっている。契約はワクチンの国内製造の道を開き不満を解消させるだけに、問題解決の糸口になる可能性がある。

　微研会と契約したのはインドネシアで唯一の国営製薬企業のビオファルマ社。両社は麻疹ワクチンなどで技術協力してきた。ビ社幹部は、Ｈ５Ｎ１が本格流行した０６年から微研会を数回訪れ、新型インフル発生に備えたワクチン開発の協力を要請。微研会は「インドネシアの発展に貢献したい」と同意、ワクチン製造と確保を図ることにした。

　それによると、今年度からワクチンの全製造工程の技術を提供し、インドネシア国内でワクチンが安定供給できるよう施設の製造体制が整うまで複数年にわたって支援する。

　通常、医薬品メーカーが技術提供する場合、高額な特許使用料を請求するが、今回は欧米企業に比べ数分の１という。微研会の合田英雄常務理事は「長年の信頼関係から、ぎりぎりの利益を見込んで契約した。現地でワクチン製造技術が培われればウイルス提供を拒否しないのではないか」と期待する。

　Ｈ５Ｎ１は９７年に香港で発生して以来、８月３１日現在、世界で５０５人（うち死者３００人）が感染した。国別ではインドネシアが最も多い１６８人（同１３９人）。１０月に名古屋市で開催される国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の交渉では、ウイルスや微生物など薬のもととなる「遺伝資源」の利用とそれに伴う利益配分が最大の焦点になっている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の田代真人インフルエンザ協力センター長は「インドネシアで変異しているウイルスがなければ効果的なワクチン開発は難しい。今回の技術提供は重要な一歩だ」と話す。

　【ことば】Ｈ５Ｎ１型

　インフルエンザウイルスの一つの型で、アジアを中心に世界中で人に感染し死者も出ている強毒性の鳥インフルエンザウイルス。大流行した場合、昨年のＨ１Ｎ１より被害が大きいと考えられ、各国がワクチンの製造体制の構築や備蓄によって警戒している。

　戦時中からインドネシアと日本とは深い関係がありました。
今回、持ちつ持たれつの関係が成立出来たこと、日本がインドネシアの発展に貢献できること、それによって日本の国益も得られること、、、いい結果がでるといいですね～
　いづれは絶対にやってくる高病原性鳥インフルの変異による、人から人への感染は、避けることは出来ない現実です。　その時にパニックにならない手が打てるかどうかの瀬戸際です。　
　さらに研究がすすむことを祈ります。