ハクチョウなどでにぎわう渡り鳥の飛来地で、鳥インフルエンザ感染のきっかけになることを恐れ、餌付けを禁止、自粛する動きが広がっている。

　毎年３００羽前後のハクチョウが飛来する秋田県大館市の長木川。川沿いの白鳥広場にこの冬、４、５メートル間隔で餌付け禁止を呼びかける看板が設置された。同市は比内地鶏の産地。渡り鳥のフンに含まれるウイルスが靴などに付着し、人が運び役となって比内地鶏に感染する危険があるとの理由からだ。

　市に餌付け禁止を求めた養鶏業者は「昨年の偽装問題でただでさえ評判が落ちている。インフルエンザまで出たら、もうやっていけない」と訴えるが、広場近くに住む年配の男性はさみしげだ。「うれしそうに餌付けする子供たちの姿を見るのが楽しみだった。なにも禁止までしなくてもいいのに……」

　１万羽近いハクチョウが羽を休める全国屈指の飛来地、山形県酒田市の最上川。地元の市民団体「酒田市白鳥を愛する会」に、市が餌付け自粛を申し入れたのは昨年。手から直接餌を与えないことや、餌付け後に手や靴を洗うといったルールを徹底することで落ちついたが、４０年以上も餌付けを続けてきた同会の碇谷(いかりや)啓二会長（７９）は「ハクチョウとのふれ合いを敬遠する動きにならなければいいが」と懸念する。

　岩手県でも昨年暮れ、養鶏１６業者が地元紙に餌付け自粛を求める意見広告を掲載。滋賀県では、ホームページを通じ、琵琶湖などでの餌付け自粛を呼びかけている。

　こうした動きに理解を示すのは、京都産業大の大槻公一・鳥インフルエンザ研究センター長。「餌付けが原因で感染する可能性はありうる。生態系の観点からも、野鳥への餌付けは必ずしも良くはない」とし、「かわいがる気持ちはわかるが、死活問題に直結する業者の立場を踏まえ、餌付けの意味を考え直す必要がある」と指摘する。
　他方、環境省は「餌付けが鳥インフルエンザにつながるという確証はないし、対策の予定もない」との立場だ。日本野鳥の会自然保護室の金井裕主任研究員は「感染の危険性があるのは事実で、理屈や不安は理解はできる。しかし、管理者がふんの掃除を徹底したり、行政が餌付け後の衛生を呼びかけたりして対処すべき問題。禁止や自粛は筋違いだ」としている。 読売新聞）

やはり、日本の行政は危機感に疎いというか、悠長ですね！
これが中国なら徹底した方針で地方自治体任せでは在りえないでしょう！　鳥インフルエンザが出て、パンデミックともなれば、
間違いなくパニックになるでしょうから、平和ボケした日本も少し焦るべきでしょう！
そもそも、野生動物にえさをやる行為は環境破壊、生態系破壊なんです！