世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、喫煙による健康被害に関する報告書を発表、この中で、喫煙が原因となって死亡する人が２１世紀中に累計１０億人に達すると予測した。

　報告書によると、肺がんや心臓疾患など喫煙を原因とする病気で、２０世紀には約１億人が死亡した。現在は、世界で毎年推計５４０万人が喫煙のため命を落としているが、喫煙人口は途上国を中心に増加している。規制強化などの措置が取られない限り、死者の数は２０３０年には、年間約８００万人に増加する恐れがあるという。
　読売新聞より＞

調査は１７９カ国を対象に、喫煙人口や喫煙者を減らすための政府の対策などを調べた。それによると、ＷＨＯが推奨する対策を完全に実施している国はない。また、ＷＨＯが指導する方法で喫煙人口を減らすなどの対策に取り組んでいる国に住むのは世界人口の５％。４０％の国では、医療施設や教育施設でさえ喫煙が許されていると批判している。

　日本への特別な言及はないが、国別調査の項目で日本は、テレビやラジオなどがたばこ広告を許可しているほか、医療・教育施設での喫煙が許されているなど、喫煙規制が進んでいないことを示すデータが明らかにされている。

　また、各国政府が喫煙人口を減らしたり、喫煙による健康被害を防ぐために使っている費用は、たばこから得ている税の５００分の１に過ぎないとし、喫煙人口を減らす最も効果的な対策は、たばこへの課税強化だと推奨している。

　喫煙人口の多い国は、中国、インド、インドネシアの順で日本は６番目。たばこ業者が発展途上国の国民への喫煙を奨励しており、そうした地域での喫煙人口が増加傾向にあると指摘している。

　毎日新聞より＞

　
　税を上げても、本当に禁煙活動に使われるのなら納得もいきますが、昨今の政治をみていると、信用しにくいですよね！
　しかし、単純にタバコの値段があがれば、やはり禁煙される方は確実に増えるでしょうから、複雑ですね！

　それにしても、発展途上国に喫煙者が増えている中で、日本は６位であったとは、、、とても先進国とは呼べませんね～！