（読売新聞 より）

　さまざまな細胞に変化できる新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を作製した山中伸弥・京都大教授は２６日、政府の総合科学技術会議の作業部会で、大阪大と共同でｉＰＳ細胞の早期の臨床応用を目指す研究拠点構想を明らかにした。

　同会議も京大を中心とした拠点整備の支援を打ち出しており、実現すれば、基礎研究の枠を超え、臨床応用を含めた広範な研究が同時進行する体制が整うことになる。

　新たな拠点は、「ｉＰＳ細胞研究統合推進拠点」。世界に対抗するオールジャパンの核として期待される。

　ｉＰＳ細胞の研究拠点には、１月に創設された山中教授をセンター長とする京大ｉＰＳ細胞研究センターがあるが、ｉＰＳ細胞をどう作るかなど基礎研究が中心だ。これまで日本では基礎研究の成果を臨床に結びつけたり、知的財産を確保したりする仕組みが脆弱(ぜいじゃく)で、日本発のｉＰＳ細胞研究が臨床段階で海外に追い抜かれる懸念があった。

　新たな拠点は、基礎研究の成果を迅速に臨床現場で治療に応用することを目指すもので、筋肉から作った細胞シートで重い心臓病の治療に成功した大阪大の澤芳樹教授ら実際に病気の治療に当たる臨床医などを取り込み、再生医療の実現を図る狙いがある。

　ＥＳ細胞は生命の萌芽（ほうが）である受精卵を壊して作製するため、倫理的に問題があると指摘され、文部科学省は２００１年に運用を始めた研究指針で、人のＥＳ細胞の作製や使用の計画について、国と研究機関による二重審査を求めているほか、専用の研究室を設けるように義務づけていますが、現行の規制が続けば、ｉＰＳ細胞を使う再生医療の足かせになると懸念されます！
「日本再生医療学会」（中内啓光理事長）は、さまざまな臓器・組織の細胞に変化できる胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）に関する文部科学省の規制の緩和を求める声明を出すことを決め、３月１４日に名古屋市で開く学会総会で、発表するそうです。

臨床応用に結びつかなければ、オールJAPANはあっという間に他国に追い抜かれることは目に見えていますので、大いに期待したいです！