（読売新聞より）

　地方自治体が設置している公立病院のうち、２００４年度以降に少なくとも９３病院の１４１診療科が、医師不足などを理由に入院の受け入れ休止に追い込まれていたことが、読売新聞の全国調査でわかった。

　さらに少なくとも４９の公立病院が経営悪化などで廃院したり診療所への転換や民間への移譲など運営形態を変えたりしたことも判明。公立病院を拠点とする地域医療が、各地で崩壊しつつある実情が浮き彫りになった。

　地方自治体が設置する病院は全国に約１０００あり、調査は都道府県を対象に、医師不足の契機になったとされる新医師臨床研修制度が導入された０４年度以降について実施した。

　今年２月までにいずれかの診療科で入院を休止したことのある病院は、公立病院の状況を把握していない１０道県を除く３７都府県で９３病院。うち６病院は入院を再開した。休止理由について回答のあった４２病院の９割は「医師不足」をあげた。

　診療科別では、産婦人科・産科の休止が４４病院あり、次いで小児科の１９病院。両科は、訴訟のリスクや不規則な勤務などで全国的に医師が不足しているといわれており、公立病院でもその傾向が表れた。

　北秋田市立阿仁病院（秋田県）では昨年５月から、小児科など五つの全診療科で入院を休止。湖北総合病院（滋賀県）は医師の退職で０５年４月以降、３診療科で入院を休止した。

　一方、自治体財政の悪化などから、福岡県では四つの県立病院が民営化された。岩手県では０６、０７両年度、県立など計６病院を診療所に切り替えた。

　地域医療問題に詳しい本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は「地域医療の疲弊ぶりが如実に表れた。医療空白地帯が加速度的に拡大し、地方を中心に病院で受診できない人が続出するのではないか。医師確保を急がねばならない」と話している。

　これが、現実ですね！　どこの病院でも、医局でも、医者が足りている大学病院、総合病院は聞いたことがありません！　このような状況で優秀な医師が育つ環境も乏しく、つまるところ訴訟問題も増える昨今、医師を希望する子どもも激減、あるいは受験戦争を応援する親御さんたちも我が子だけは医者だけにはなってほしくないと考えるようになる悪循環。
そして追い討ちをかけるように後期高齢者医療制度というような悪政！
　税金の無駄遣い、裏金問題などでブクブクに太った国が様様な合併症を発症した、「日本国のメタボ状態」といえるんでしょうね～

そんなわけで、本日は三田の山の中の病院でお手伝いです。
ここはのどかで春を感じることが出来ました。